連載　福祉テクノロジー12の課題④：福祉サービスの報酬体系にテクノロジー利用が含まれていない

福祉テクノロジー利用による利用者の自立の可能性を日頃から検討できるようになるためには、既存の福祉サービスの報酬体系に福祉テクノロジーを組み込むことが必要となっています。

しかし福祉サービス利用計画にテクノロジーについて記載されることは稀であり、それが訪問サービスに福祉テクノロジーを取り入れる上での大きな障壁となっています。

この課題に対して、組織体制・社会的要因の観点から下記のような対策が考えられます。

組織体制

A.福祉サービス報酬算定基準への適用可能性を評価する

新たな福祉テクノロジーを評価する際には、そのテクノロジーがサービスの基礎報酬にどのように含まれるべきか、という観点を含む必要があります。

社会的要因

B.福利テクノロジー利用に対する保険適用を求める働きかけ

福祉サービスの報酬体系にテクノロジーの利用を含めるよう働きかける。これは主に福祉テクノロジーの開発を推進する政治家や行政の役割です。

C.成熟したテクノロジーのリスト化と一般認知度の拡大

各自治体におけるテクノロジーの認知度と利用を拡大するためには、十分に成熟し効果が確認されているテクノロジーのリストが必要です。

このリストには各テクノロジーに関する情報、またはどこで情報を入手できるかを記載する必要があります。

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